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お金の教育～日本における最大の欠点
皆さんは、お金の教育を受けたことがありますか？
ありませんよね？
日本では小学校から大学までの１６年間、一度もお金に関する教育をしません。
大学生は卒業すると、もちろん就職しますよね。
就職した瞬間、彼らはいきなり社会に放り込まれることになります。
わたしがここでいきなりと表現したのには、意味があります。
学生たちのほとんどはアルバイトを経験します。
そして彼らはこれを社会勉強だと認識しているでしょう。
しかしアルバイトでは、お金に関する知識は身につかないのです。
社会では必要であるはずのお金に関する知識を全く身につけないまま、いきなり社会に放り込まれるんです。
お金に関する知識を身につけないままに社会に出た学生たちは、やはりお金に関する知識を身につけないまま社会人として成長していきます。
唯一お金の知識を身につけることが出来るのは、経理や財務に配属された人たちでしょう。
経理や財務以外で社会人として成長した彼らは、営業・交渉・製造・その他の分野でめきめきと実力を身につけていきます。
そして、一番目の勘違いをしてしまうんです。
俺は自分でもやっていける！
こうして彼らは独立することになります。
独立した彼らは、営業・交渉・製造などの自分が得意とする分野でばりばりと仕事を始めます。
どんどん売上が増加していきます。
こうなると、彼らは二番目の勘違いを始めます。
これだけ売れてるんだから、儲かってるに違いない！
こうしてくる日も来る日も営業に汗を流し、当然経理は放りっぱなし。
帳簿をつけることもなく、税理士に丸投げの日々。
しかしどんどん売上は上昇し、前途洋々です。
そしてある日、彼らはこう叫ぶことになります。
そ ん な 馬 鹿 な ！
わかります？
これが倒産へのプロセスなんです。
現在日本では、独立開業した人たちが１０年以内に倒産する確率は８割～９割だと言われています。
その倒産するときのもっとも大きな理由が、資金繰りの悪化なんです。
それじゃ資金繰りが悪化する最大の理由って、なんだかわかりますか？
えっ？資金繰りって何？
これです。
資金繰りってのは、もっとも基本的なお金の知識なんです。
企業経営から家計まで、お金にまつわるありとあらゆるシーンで出てくるものです。
でも、ほとんどの人が知りません。
売上がどんどん増えれば資金がショートするときが来るのは、資金繰りの常識なんです。
これを増加運転資金といいます。
アメリカでは、幼稚園からお金の教育をするそうです。
高校生たちは、家計や投資を含めた実践的なお金の教育を受けます。
日本でもそろそろお金の教育を始めて良い頃ではないでしょうか？
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簿記と会計ってどう違うの？
簿記と会計ってどう違うのか、ご存じですか？
『えっ？急にいわれても・・・』って感じですよね。
書店でも簿記の本と会計の本って違う棚に整理されていますよね。
一体どこが違うんでしょうね？
ってことで、ウエスタン流ぶっちゃけ論で解説してみましょう。
会計っていうものは、企業の財政状態及び経営成績を正確に表現することを目的とした企業会計が基本となります。
企業会計は、その企業の利害関係者が正しい判断が出来ることを目的とします。
そのために作成される財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）について、どのように表現すれば誤解されにくいかをひたすら追求しています。
なんだか小難しい事を書きましたが、ぶっちゃけ正しい財務諸表の作り方を追求しているものが企業会計だと思ってください。
それではここで問題です。
正しい財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を作成するためには、何が必要でしょうか？
この回答は、簿記一巡の流れがわかっていないと出てこないんですね。
難しいことは抜きにして、簡単に説明してみます。
ここは『ふ～ん、そうなんだ』程度に読んでもらえれば結構です。
まずはじめに取引があります。
取引とは『商品を売った』とか『電話代を支払った』などのように、会計上の取引を指します。
取引があったならば、その取引を仕訳帳と呼ばれる帳簿に記載します。
この仕訳帳に記載するためには、その取引を会計上の言語に翻訳しなければなりません。
この翻訳作業を仕訳と呼びます。
会計ってヤツは仕訳という言語でなければ理解できないんですね。
ちょうどコンピュータがプログラムという言語しか理解できないのと同じだと思ってください。
仕訳帳に記載された取引は、次に総勘定元帳と呼ばれる帳簿に転記されます。
ここまでの手続きを、取引があった都度行います。
こうして１年後、年間の取引をすべて記載した総勘定元帳が完成しますね。
ここからの詳しいプロセスは省略しますが、この総勘定元帳をベースに財務諸表が作成されるのです。
ってことは・・・。
もうおわかりですね、そうです、簿記ってのは会計の最終目標である財務諸表を作成するためのツールなんです。
つまり簿記無くしては財務諸表を作成することは出来ません。
がっ！
簿記を知っているだけでは財務諸表は読めないんです。
ここが重要なところなんです。
簿記というものは、正しくは総勘定元帳を作成するまでのツールでしかありません。
その総勘定元帳に記載されたデータを元に正確な財務諸表を作成するためには、会計（企業会計）を知らなければ出来ないんです。
なぜならば、企業会計には正しい財務諸表の作り方が規定されているからです。
その規定のことを企業会計原則と呼びます。
正しい財務諸表の作り方を知らずに、その財務諸表の読み方なんてわかるはずもありませんよね。
わかったとしても時間がかかりますし、応用が利かずに粉飾にだまされたりすることになります。
もし財務諸表が読みたいと思うのであれば、ざっとで結構ですから会計を勉強した方がいいですよ。
それでは逆に、会計（企業会計）だけを知っていれば財務諸表は作れるのでしょうか？
実はこれもNOなんです。
本当は会計さえ知っていれば財務諸表は作成できるはずなんですけど、最近の会計は非常に複雑になってしまいましたので、簿記だけで一つの学問に昇華しているんです。
もともとツールだった簿記が、今や会計と同レベルにまでになっているということです。
それでもやはり簿記は会計のツールであることには違いありません。
これは、会計に改正が加えられると自動的に簿記も改正されるところに現れています。
そりゃそうですよね、簿記ってのは会計のため（財務諸表作成のため）にあるんですから。
そして財務諸表を読むためだけであれば、簿記は知らなくても大丈夫なんです。
会計の勉強をしたい人が簿記の勉強を始めても、途中でイヤになるのがオチです。
この理由は、間違ったものを勉強しているからなんですね。
いかがですか、簿記と会計の違いわかりました？
今回は会計の中でも企業会計という、企業の利害関係者のための会計について説明しました。
元は企業会計だけだったのですが、最近はそこから派生していろんな会計が出来ています。
次回はその他のいろいろな会計について解説していきましょう。
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ウエスタン流 会計マーケティングのススメ（なぜマーケティングが成功しないのか？）
最近『○○マーケティングのススメ』といったタイトルの本をよく見かけるようになりました。
クロスメディア・パブリッシングさんの本です。
これまでに２冊出ていますね。
● 超地域密着マーケティングのススメ（平岡智秀 著）
● 視覚マーケティングのススメ（ウジトモコ 著）
あと○○マーケティングのススメじゃありませんが、これも良い本です。
●地元にいながら都会に負けない 地方発信型ビジネスモデルの作り方（上野真歳 著）
で、それじゃということで書いてみましょう。
●会計マーティングのススメ（笑）
会計をマーケティングに利用している方は、おそらくほとんどいないのではないでしょうか？
っていうか、会計とマーケティングは全く関係のないものだと思っているのではありませんか？
とんでもないっ！！
そんなこと考えてるから、いつまでたってもマーケティングもうまくいかないんですよっ！
とはいうものの、もちろん会計がマーケティングに直接役立つわけではありません。
お客様の心に響くような決算書を作ったとしても、それがお客様の目に触れる訳じゃありませんからね。
そうではなくて、会計をマーケティングに役立たせるように使うってことです。
例を挙げて説明しましょう。
これは実例です。
ある店舗がありました。
このお店、マーケティングの手法にＤＭを取り入れていました。
ここまでは何も悪くありませんね。
問題はこの後です。そしてこの問題点こそ、多くの企業が陥っているところだと思います。
この企業、月次決算を取り入れていませんでした。
この年の決算の時に判明したところによると、年間のＤＭにかかった費用は送料を含めると４００万円以上でした。
ちなみにこの企業、このとき年間１０００万円以上の赤字を出していたのです。
わたしが何を言いたいのか、わかりますか？
『この４００万円のＤＭ代金が高すぎるって言いたいんだろ？』ですって？
残念ながら違います。
わたしは
マーケティングにかけた４００万円が、
きちんと回収されているのか？
と言いたいのです。
売り上げに貢献しているのであれば、この赤字の原因は他にあるのでしょう。
しかし、もしこのマーケティングが失敗しているんだったら・・・。
実はこのお店、１日の来店者数はかなり多いんです。
ですからＤＭを見て来店した数が把握できていなかったのです。
ってことは、このマーケティングコストが回収されているかどうかがわからないってことですよね。
わたしはこのＤＭを見たとき、『あぁ、これはきれいなだけのＤＭだなぁ』と感じました。
つまりきれいだけれど欲しい気持ちにならないＤＭだったんです。
マーケティングの目的はといえばいろんな議論がなされるところでしょうが、結局はマーケティングコストをどれだけ上回る利益を計上し、手元に資金を流入させることができるかに尽きると、わたしは考えています。
結局、マーケティングだけに走ってしまうと、結果が出ているのかどうかがわからなくなっていまいます。
よくある失敗は、
問い合わせや来客数が増えた＝マーケティングが成功した
と勘違いすることでしょう。
いかがですか、あなたもそんな経験ありませんか？
そんなもの何にもなりません。もっと言えば問い合わせや来客数が増えただけだったら、いたずらに忙しくなるだけですから、そのマーケティングは大失敗なんですっ！
マーケティングとは、会計とコラボさせなければ何の役にも立たないってことを頭に入れておいてくださいね。
会計データを通して、そのマーケティングが収益に反映され、資金流入に貢献して初めて成功なのです。
はじめに紹介した３冊の書籍、ともにすばらしい内容が書かれています。
あ、視覚マーケティングのススメは、今日現在まだ出版されていません。
著者のウジトモコさんが見本を１冊送ってくださいました。
ウジトモコさん、ありがとうございますっ！
これらの書籍を読んで、『よし、やってみよう！』と考えた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
そして実際にやってみた方もいらっしゃることでしょう。
うまくいきましたか？
うまくいった方は良いですけど、そうでない方の方が多いんじゃないでしょうか？
なぜうまくいかないんでしょうね？
その理由、ちゃんと考えてみました？
ね、考えてないでしょ？
いかがですか？
考えませんでしたよねっ？
いやいいんです、あなたが考えなかった理由はわかっていますから。
考えなかったのではなくて、考えられなかったんでしょ？
なぜならば、検証すべき会計データがなかったから。
違いますか？
検証データがなければ、どんな人でもマーケティングは成功しません。
もし成功したとすれば、それは偶然でしかありません。
それにきちんと検証していれば、もっと大きく成功したかもしれません。
マーケティングってのは試行錯誤でしょ？
だからこそきちんとデータをとって検証するんですよね？
でもマーケティングの本に出ているデータでは、本当は不足なんです。
そのデータはマーケティングそのものが成功したかどうかを測るデータでしかないからです。
そのマーケティングによって、本来の目的である利益の向上と資金の流入が成功したかどうかは会計データでなければ検証できませんから。
会計マーケティングのススメ、いかがでした？
きちんと会計データも検証して、マーケティングの完成度を高めてくださいねっ！
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会計にも表れる！？ 出版業界の特異性
出版業界って、通常の卸小売業界とは大きく異なる点があります。
あまり皆さん気にしていないと思いますが、本の価格って全国共通でしょ?
おかしいと思いませんか?
通常の物品であれば安売り店が存在してもおかしくないはずなのに、本だけは全国一律の価格です。
実はここに、出版業界のひずみが隠されているんです。
本の価格が全国一律なのは、本の流通に理由があります。
実は本って、返品フリーな商品なんです。
書店は仕入れた本が売れなければ、期限や数量など何らの制限も受けずに取次（出版界における問屋さんのことです）に返品することが出来るんです。
つまりこの点だけとって見れば、書店は不良在庫を抱える心配がないってことになります。
もちろん取次は、その返品分を版元に返してきます。
ここでも完全返品フリーです。
売れない本を作った版元が責任をとれってところなんでしょうか？
ってことは・・・。
そうです、版元さんはいつ返品の山がくるかビクビクしながら過ごさなきゃならないってことになります。
ちなみに本の返品率とはおおむね４割程度だということです。
こう考えるとすごいですよね、４割もの商品が返品されてくるんですから。
そしてこの出版業界の特異性が、そのまま会計にも反映されているんです。
それが返品調整引当金です。
あまり聞きませんよね？
これもやはり前回同様引当金の一つとなります。
引当金の要素に当てはめてみましょう。
引当金の要素は3つ。
（１）将来の特定の費用又は損失であること。
（２）その発生が当期以前の事象に起因すること。
（３）発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができること。
でした。
これを返品調整引当金にあてはめてみると
（１）将来本が返品されることによる損失であり
（２）その返品は、その本を当期以前に発行したことに原因があり
（３）発生の可能性が高く、おおむねの返品率が把握できていること。
ということになります。
つまり、将来確実に発生することが見込まれる損失について、その原因が当期にあるならば、当期の費用としてとらえることが費用収益対応の原則からみても正しいということなんですね。
ところでこの返品調整引当金、前回の貸倒引当金とは性格の異なった引当金となります。
貸倒引当金は【評価性引当金】と呼ばれるものでした。
これは将来何らかの費用などの支出が見込まれるわけではなく、資産の貸倒分を見越すことによってその資産を再評価するというものでした。
これに対し、返品調整引当金は将来何らかの費用などの支出が見込まれるものです。
わかりますよね、本が返品されてきたらお金を返さなきゃなりませんから。
というところから、返品調整引当金は将来の負債を引き当てておくものだと考えられます。
ここから返品調整引当金は【負債性引当金】と呼ばれるんです。
ちなみに負債性引当金にはほかに、賞与引当金や退職給付引当金などがあります。
これらもすべて、将来の賞与支給や退職金支給のために引き当てておくものとなります。
で、実はここからが本題です（笑）。
この出版業界の特異性が、最近の出版界で起こっている倒産の元凶なんです。
簡単な話なんですが、販売した商品のうち４割が返品されるのであれば、当初の販売代金のうちの４割は返品資金として置いておかなきゃならないわけです。
そのためのものが返品調整引当金だったりするわけですが、ここが会計の大きな落とし穴なんですね。
利益の流れとお金の流れは全く違うんです。
これに気づかずに使っちゃうんですよね。
するとどうなるでしょう？
返品されたときには、その返品資金が不足することになります。
返品資金が不足し、その手当てが出来なければ・・・。
そうです、そこには倒産という事実が待ち受けているんです。
倒産するわけにはいきませんから、版元さんは一生懸命次の本を出版することになります。
本を出版すると、その本を取次さんに買ってもらえますからね。
版元さんはこうやってお金を回しているのが現状なんです。
その結果起こっているものが、今の出版ラッシュなんです。
現在年間７万５千冊以上もの本が出版されているとのことです。
これを毎日に換算すると、なんと２００タイトル以上っ！
すごいでしょ、毎日毎日２００冊以上の新刊が発行され続けているんです。
これだけの本を出さなければ、資金繰りが回転しないってことなんでしょう。
しかしこの流れ、今になって少しずつ変わろうとしています。
最近ではディスカヴァートゥエンティワンさんが有名ですが、書店完全買い取り式に変わりつつあります。
つまりは通常の商品販売と同様になるというわけですね。
その代わり書店の取り分を増やしているようです。
こうなると、書店側は買取分の本だけは一生懸命売ろうとし始めます。
売れなければ、その損失は書店がかぶらなければならないからですね。
しかし売れば利益は大きくなります。
出来る限り利益の流れとお金の流れを一致させることが、資金繰りの極意の一つとなります。
最近のベストセラービジネス書には、利益がすべてとも取れるような表現が見受けられますが、このあたりも考慮しながら利益だけに偏らずにお金の流れにも敏感になってくださいね。
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あらゆる分野で必要とされる会計
経理や財務であればいざ知らず、営業や店頭販売では『会計なんて自分には関係ない』って考えている人が多いですよね。
あなたもそうじゃありませんか？
本当にそうですか？
本当にそう思います？
はい、それは大きな間違いですっ！！
なぜだかわかりますか？
その理由は、
コスト意識を持てっ！
という言葉に集約されています。
『コスト意識』あるいは『原価意識』なんて言葉、仕事の現場で聞いたことってありませんか？
ありますよね？
どちらかといえば、経理や財務以外の現場で使われる言葉です。
それではお尋ねします。
『コスト意識』って、意味わかりますか？
『何となくわかってる気になってるけど・・・・』ってところが本音じゃありませんか？
皆さん、何となく言ってることはわかるような気がするけど、本当のところはわからないでしょ？
わかるはずがありませんよねっ！
なぜならば『コスト』というのは会計用語だからです。
英語での『コスト』とは『原価』という意味があります。
そしてこの『原価』という言葉は、れっきとした会計用語です。
しかも会計の中でも、結構難しい『工業簿記』という部類に入ります。
つまり、簿記を勉強している人でもちょっとやそっとでは身につかないところなんですね。
それを会計が全くわからない人に理解させようなんて、無理にもほどがあります。
だ・か・らっ！
あらゆる分野で会計は必要とされるんです。
でもね、もちろんのことですが経理や財務ではないので簿記は必要ないんですよっ！
ここは重要なところなので、もう一度言います。
会計は必要ですが、簿記は必要ありませんっ！
ね、ますますわかんなくなってきたでしょ？（笑）
いいですか、簿記と会計は同じものではありません。
っていうか、簿記って会計の中のほんの一部分でしかないんですよ。
樹に喩えれば、会計という樹の枝葉の一つが簿記だと思ってください。
会計っていうものは体系的な考え方・概念を指します。
簿記とは、それを記帳するための方法に過ぎません。
つまりは帳簿に記入するためのシステムが簿記なんです。
その帳簿を活用するための方法が会計学だと思って頂ければいいと思います。
だから一生懸命簿記を勉強しても、いっこうに貸借対照表が読めるようにならないんですよ。
そんな経験、ありませんか？
いいですか、簿記が必要なのは経理や財務の人たちなんです。
しかし会計が必要なのは、あらゆる分野の人たちだってことです。
なぜならば、会計がわからなければ『コスト意識』も理解出来ないからなんですね。
営業には営業に必要な会計があります。
総務には総務に必要な会計があるのです。
そしてそれらは経理に必要な会計とはまた違うものとなります。
この経理に必要な会計以外の会計を解説した本が『世界一わかりやすい会計の本』なんです。
今まで会計に興味がなかった人たちも、是非一度手にとって勉強してみてくださいね。
きっと何かがつかめるでしょう。
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帳尻を合わせる
『帳尻を合わせる』ってことわざ、ご存じですよね？
そうです、『物事のつじつまを合わせる』って意味ですね。
このことわざ、会計から来てるって知ってました？
『あぁ、そう言われればそんな感じするな・・・』でしょ？
帳尻ってのは、『帳簿の最後』のことです。
つまり残高だと思ってください。
ってことは『残高合わせ』ってことですよね？
この『残高合わせ』からは、簡単に粉飾や脱税が見つかるんですよねぇ。
つまりは、下手なやり方だということなんですけどね。
『帳尻合わせ』つまり『残高合わせ』とは、本来合っていない残高を無理矢理合わせることを意味します。
例えば、利益を出したいために架空の売り上げを計上する場合を見てみましょう。
架空の売り上げですから、現金や預金で受け取ったことにするわけにはいきませんよね。
なぜならば、現金残高や預金残高が狂うからです。
これはわかりますよね？
それじゃ、まだ代金を受け取っていないということで売掛金にするのはどうでしょう？
これも相手のあることなので、なかなか難しいですね。
ってことで、この相手科目をとんでもないものにする人がいるんです。
貸付金、仮払金、有価証券、工具器具備品などなど・・・
こんなのすぐばれるってのっ！！
まぁったく、単純にもほどがありますっ！
つまり『帳尻合わせ』ってのは、きちんと帳簿を管理していない人が無理矢理帳簿残高を合わせることを言うんです。
ここから仕事などについても、無理矢理結末を合わせることを『帳尻を合わせる』と呼ぶんです。
先日出版記念講演会をやったときに、大橋悦夫さんが次のように話されました。
『仕事には片付け仕事とやっつけ仕事があります。片付け仕事はマニュアル化出来るので効率ＵＰがはかれるけど、やっつけ仕事は短時間で無理矢理仕上げるためマニュアル化出来ません。』
これぞまさに『帳尻を合わせる』ってことですよね！
しまったっ！こう言って大橋さんとの講演の帳尻を合わせればよかったっ！！
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決算書読破術（税務署編）～その２
前回に引き続き、税務署はいったいどこを見ているのか？について書いてみたいと思います。
前回は分析手法を中心とした、大きな面から見ていきましたが、今回はもう少し細かな点を中心に見ていきましょう。
◆内訳書の「その他」◆
これだけじゃ、何のことだかわかりませんよね？
税務署に提出する決算書には、貸借対照表や損益計算書のほかに勘定科目内訳書と呼ばれる書類があります。
これは読んで字のごとく、主要な科目の明細書です。
たとえば『預金の内訳書』というものがありますが、これには会社が使っている銀行預金について『銀行名』・『支店名』・『預金の種類（当座、普通など）』・『口座番号』・『期末残高』といったものを記載することとなっています。
この勘定科目の内訳書の中に『売掛金の内訳書』というものがあります。
これは期末日現在の売掛金について、その『取引先の名称』・『所在地』・『期末残高』を記載するものです。
そしてこの売掛金の内訳書を作成する上での約束事があります。
それが
５万円以下の取引先は『その他』などとしてまとめて記載してもよい
というものなんです。
細かいものを書き出したら、非常に煩わしいことから設けられたものでしょう。
しかし、ここで少し考えてみてください。
この勘定科目の内訳書というものは、町の零細企業からトヨタなど超巨大企業までのすべての企業が共通して用いるものなんです。
ということは・・・
５万円以下・・・という配慮は、大企業向けのものだとは考えられませんか?
一番大きな売掛先の残高が数十万円程度の規模であれば、５万円の取引先ってそこそこ大口ってことになりますよね？
それをまとめて一つにするとどうなるか・・・
そうです、『その他』の残高が数百万円にもなることがあるんです。
わかりますか？
これを税務署の担当者が見たときに、どう感じるかを考えてほしいんです。
不審に思うでしょ？
ね、何が含まれているんだろうって思うでしょ？
そうなると、見に行きたくなるでしょ？
こうして税務署は調査にやってくるってことです。
同じようなもので『雑費』・『仮払金、仮受金』があります。
これらも不自然に多ければ、当然税務署はこれを見に来ます。
◆社長引っ越し直後の消耗品費、備品◆
これも大きなチェック項目ですね。
これはもうわかりますよね？
そうです、社長が自宅を引っ越したときにいろんな家具や消耗品を買い換えますよね？
それを会社の経費にしちゃっているパターンです。
これ、わかりやすいんですよねぇ。
だって、その前年と比較したら一目瞭然でしょ？
いきなり消耗品費が増えてたり、減価償却資産の一覧表に１００万円のテレビが載ってきたりするんですから。
信じられないでしょうが、よくある話です。
えっ？うちのゲストクライアントの話じゃありませんよ。
私はこう見えて、厳しいことで有名なんですから（笑）。
でもね税務署って、ホントよく見てますよ。
調査の時も、大量の取引の中から質問してくるものは『さすが！』と思わせるものが多いですから。
まぁ、中にはそうでない調査官もいますけどね。
だからこそ、ちゃんと必要経費の概念は理解しておかないと困ったことになるんですよ。
そんなときのために、いい方法があります。
知りたいですか？
あのね、その方法とは
世界一わかりやすい会計の本で勉強することっ！
です。
元アマゾンのカリスマバイヤーで、著名書評家の土井英司氏が、メルマガ『ビジネス・ブック・マラソン』でこのように紹介してくださっています。
本日の一冊は、日本で唯一のカウボーイ税理士、ウエスタン安藤さ
んによる、２時間でわかる会計の入門書です。
中小企業の実務に徹底的に即した内容で、会計初心者なら誰もが迷
う「借方・貸方」の問題を、「（会計事務所は左・右と呼んでいる
くらいだから）覚える必要なんて、これっぽっちもありません」と
バッサリ切り捨てています。
ほかにも、中小企業における経営分析や企業会計原則の無力さを指
摘し、一方で「雑費がたくさんある企業って、税務調査が入りやす
いんです」などといった現実的なアドバイスをしています。
「世界一わかりやすい」という割には、若干解説がこなれていない
ところもありますが、本書が優れているのは、「落ちる経費と落ち
ない経費」の考え方がわかること。
フェラーリや馬でも経費になるケース、中古の４ドアベンツでも経
費にならないケースなど、税務署の見解を交えた現実的なアドバイ
スは、日頃、税務調査におびえる中小企業の経営者には、有用のひ
と言です。
他の会計入門書で挫折した方にも、ぜひ読んでいただきたい一冊です。
いかがですか？
彼のメルマガは、現在読者数が３万人を超えているんです。
最近は読売新聞にも書評を連載されています。
みなさんも世界一わかりやすい会計の本で、会計センスを身につけませんか？
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決算書読破術（税務署編）～その１
最近、いろんな決算書読み方本が出版されていますね。
そんな中、あまり見かけないのが税務署はいったいどこを見ているのか？だと思います。
そこで今回は、税務署の立場に立った決算書の見方を説明してみたいと思います。
税務署がもっとも重要視することって何だと思います？
一つが『前年比較』、もう一つが『同業他社比較』なんです。
それでは『前年比較』から見ていきましょう。
税務署は、申告書が提出されると、その内容をすべてコンピュータに入力します。
そして前期と比較して、どの勘定科目がどの程度増減しているかをチェックします。
たとえば、消耗品費の合計額が前期は１０００万円だったのに、今期は１５００万円になっていたとしましょう。
企業の規模にもよりますが、年間売上高が１億円の企業にとってはこの差は大きなものになりますよね。
税務署はこれをどのように考えるんでしょうか？
実は、税務署はこれを
経費にならないものが含まれているのではないか？
と考えるんです。
そしてこの増加の原因を、それ以外の書類からも解明することができなければ・・・・・
一度見に行くかっ！
ってなるんですよ。
そりゃそうですよね、訳わかんないものがあれば、皆さんもチェックするでしょ？
税務署も同じことをするだけのことです。
だったらどうすればいいんでしょう？
答えは簡単、どこかで理由を説明してあげればいいだけのことです。
案外皆さん、この一手間を省いちゃうんですよねぇ。
ちゃんと情報を開示しさえすれば、税務調査が減る可能性があるってことです。
あるいはこんなこともあります。
皆さん粗利ってご存じですよね？
売上総利益ともいわれるもので、売上高から仕入原価を差し引いた販売益を指します。
そしてこの粗利が売上高に占める割合を粗利率（売上総利益率）と呼びます。
要するに、粗利÷売上高のことですね。
この粗利率が、前期と比べて大幅に下がっていたとしたら・・・
過去５年と比較しても大幅に下がっていたとしたら・・・
皆さんであれば、どう考えますか？
何かおかしいんじゃない？って考えませんか？
ね、考えるでしょ？
ね、ね。
考えますよねっ！
税務署も、同じことを考えます。
さらに、税務署にはその企業と同業の決算書データが大量に保管されています。
これと比較します。
同一地域の同程度の規模の同業他社と比較して、全体的に同じ傾向が見られたならば、それでOK。
しかし、同業他社比較でもその企業だけが粗利が下がっていたとしたら・・・
よし、一度見に行こうっ！
ってなるでしょ？
ね、だから税務調査って
実はあなたが呼び寄せていることだってあるんですっ！
『税務署がいったい何しにくるんだ？』って皆さん考えてると思います。
『うちは何もおかしなことはしてないっ！』って皆さん考えてるでしょ？
でもね、それってちゃんと情報開示してあげないと税務署にはわかんないんですよっ！
んじゃどうすればいいのか？
その方法を説明しましょう。
自社の決算書を第三者的視点で見るっ！
これだけです。
そして『？』となったところの情報をきちんと開示するようにすれば、不要な税務調査は減ると思います。
え、なんですって？
『その情報を開示したら、それこそ税務調査にくるじゃないか！』ですって？
・・・・・。
あの、それは悪いことしてるからなんですけど・・・。
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繰延資産と長期前払費用の違いとは？
以前、【繰延資産とは費用の塊である】という話をしました。
今回は、その繰延資産と非常に似た【長期前払費用】について書いてみようと思います。
結論から言うと、繰延資産も長期前払費用も費用の塊であることには違いはありません。
それじゃ何が違うんでしょうね？
実は、繰延資産とは会社法という法律に規定されているものなんです。
つまり法律で限定的に定められているものだという点が、繰延資産と長期前払費用の大きな違いなんです。
この繰延資産には次の5つがあります。
●創立費・・・設立登記までの費用
●開業費・・・設立登記から開業までの費用
●開発費・・・新市場の開発等に要した費用
●株式交付費・・・株式を発行するために要した費用
●社債発行費・・・社債を発行するために要した費用
『でも税理士さんが「店舗を借りるための敷金」は繰延資産だって言ってたけど？』
これが繰延資産をわからなくしている元凶なんですっ！
その理由を、今お話ししましょう。
実は、繰延資産には【会計上の繰延資産】と【税法上の繰延資産】があるんです。
このうち【会計上の繰延資産】が会社法上の繰延資産です。
つまり会計上は、この会社法上の繰延資産だけなんだと考えて下さい。
これに対し【税法上の繰延資産】とは、会計上の繰延資産と同様にその効果が長期にわたる事が想定されるものについて規定しています。
そのうちの一つが『店舗を借りるための敷金』なんですね。
これ以外には次のようなものがあります。
●プロスポーツ選手への契約一時金
●スキーゲレンデの整備費用
●水道など公共施設の負担金
これらに共通していることは『その支出の効果が長期にわたり、かつ、多額であるもの』となります。
会計的に見た場合、これらの費用は繰延資産には該当しませんので『繰延資産』の勘定科目で処理する事が出来ません。
そこで【長期前払費用】という勘定科目で処理されるんです。
そしてこの【長期前払費用】は、税法に定められている期間で均等に費用化していくことになります。
これが長期前払費用の正体です。
つまりは費用の塊ですから、資産の部に計上されているとはいえ資産価値などこれっぽっちもありません。
これも【繰延資産】と同じですね。
今回の記事は、少し専門的だったかもしれません。
しかし、この二つをきちんと区別して表示されている決算書とそうでない決算書を専門家が見たとしたら・・・
そしてその専門家が、銀行の融資責任者だったとしたら・・・
いかがですか？
あなたがその専門家だったとしたら、どちらに融資しようと考えますか？
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いよいよ３月１４日に【世界一わかりやすい会計の本】が配本されます。
今までの会計本とは違い、会計学の基礎を構成している大原則について書いています。
本来であれば、大学の授業や税理士試験レベルの話なのですが、それを誰が読んでも
わかるように書いた、画期的な１冊に仕上がりました。
これさえ身につければ、会計センスがあなたのものになります。
さらには、税務署が税務調査に行くかどうかを決めるときのポイントや銀行の融資担当
者が一番はじめにすることなども・・・。
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乞うご期待っ！
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利益と現金の違い
利益と現金の違いがわからない人って、まだまだ多いんですね。
このブログにも、結構たくさんの方が『利益と現金の違い』について検索してきます。
これまで何度か書いてきましたが、ここでもう一度書いてみようと思います。
最も単純な例でお話ししましょう。
ある年１月から１２月までの売上高合計が１億円だったとします。
ただしこの売上高は全て翌年２月に入金されることになっています。
この１年間の取引はこれだけで、費用は全くかからなかったとします。
それでは、この１年間の利益はいくらでしょう？
これは簡単ですよね、１億円です。
この企業、１億円もの利益があるんです。
すごいと思いますか？
それではここで問題です。
翌年１月１０日に商売繁盛の祈願で、恵比寿さんにお詣りに行ったとします。
おやしろの前で柏手を打って、お賽銭を入れようとしました。
最大でいくら入れることが出来るでしょう？
いかがですか？
単純に考えて下さいね、とんちじゃありませんから。
こたえは、
１円も入れることが出来ませんっ！
わかりますか？
そうです、１月１０日ではまだ売上代金が入金されていないんです。
まさに、無い袖は振れない状態ですね。
この企業、１億円もの利益を上げておきながら、１円のお金も手元にはないのです。
これが、利益と現金の違い！！
極端な例ですが、こういうことです。
つまり、お金そのものは手元になくて、お金が姿を変えたモノ（資産）が手元にある状態を指します。
わかりにくいですか？
じゃ、一つ例を挙げてみましょう。
たとえば、土地。
土地は、お金が姿を変えたものだと考えることが出来ますよね。
最近は地価が下がったりしていますが、基本的に無くなることはありません。
先ほどの企業が、売上代金１億円を現金でもらう代わりに、１億円分の土地をもらったと考えて下さい。
そしてこの土地、地価は着実に上昇しているのですが、売りにくい土地だったとします。
この場合も、やはり利益は１億円ですよね。
しかし、手元にお金は１円もありません。
さらに売りにくい土地なので、容易に換金も出来ません。
あなただったらどうですか？
こんな企業、うれしいですか？
結局、いくら利益を計上しても手元にお金がなければ何も出来ないんです。
従業員に給料を払うことも、設備投資をすることも、商品を仕入れることも、何も出来ません。
もちろん、経営者自身に給料を払うことも出来ません。
利益を追い求めることも大切ですが、きちんと現金で回収出来てこその利益だということを覚えておいて下さい。
そうでなければ、その先で待っているのは黒字倒産という恐ろしい地獄なんですよ。
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