思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

前々回のエントリーで、自己資本についてはご理解いただけたことと思います。　

今日は一歩進んで、それがどのように経営に関係するのかを解説してみましょう。

自己資本とは財布の中身のうち、返済しなくてもいい部分だといいました。

このことから、自己資本比率が高い企業ほど外部に資金が流出しにくい構造となっていることがわかります。

借入金の返済をしなくてもいいからですね。

企業経営を左右するファクターのうちで、最も重要なものの一つが資金繰りです。

企業経営はお金が回らなくなった時点で、ゲームオーバー。

どんなに利益が出ていても、倒産することになります。

倒産を免れるためには、どこかから資金を調達してくる必要がありますね。

この資金調達の方法は４つあります。

順番に見ていきましょう。

◆売上代金の回収

　　現金商売の場合は、単純に売上高を伸ばすことが資金調達に直結します。

　　それ以外の場合は、売掛債権を回収することがこれに該当します。

　　商品を販売すると、通常は利益が生じます。

　　しかし代金を回収しなければ、その利益は絵に描いた餅でしかありません。

　　それでは、どうすれば効率的に売掛債権を回収できるのでしょう？

　　一つの方法は、回収サイトを短縮することです。

　　つまりお得意様に掛け合って、商品を販売してから代金を回収するまでの

　　期間を短くしてもらう方法です。

　　しかし書くのは簡単ですが、なかなかこれは難しいですね。

　　ですからはじめに契約するときから、資金の流れを考えて回収サイトを決

　　める必要があるのです。

　　二つ目の方法は、売掛金の流動化。

　　これには売掛金を担保にお金を借りる方法と売掛金そのものを買い取って

　　もらう方法があります。

　　もっとも身近な例では、クレジットカードがありますね。

　　これは商品の売掛債権をクレジットカード会社に売却する方法です。

　　また貿易の世界では、昔からL/C（信用状）を用いた取引が行われていま

　　す。

　　医院経営においても、国から支払われる診療報酬を事前に買い取る企業が

　　出てきました。

　　このような方法をとることで、本来であれば数ヶ月先でなければ入金され

　　なかった売上代金を早期に回収することが可能となります。

◆経費削減

　　経費を削減すると、当然ですが出ていくお金は減りますね。

　　ネガティブな方法ではありますが、案外効果の上がる方法でもあります。

　　欠点は、即効性がないということ。

　　経営が悪化してから経費削減を言い出す人が多いですが、これは間に合わ

　　ないことがほとんどです。

　　経費削減で残る資金はさほど多くありませんから。

　　長い目で見て経営を安定させていくときに用いる手法です。　

◆増資

　　これは出資を募って資金を調達する方法です。

　　中堅クラス以上の企業であれば有効な方法ですが、中小企業に出資してく

　　れる人はほとんどいないでしょう。

◆融資

　　ということで、結局ここに落ち着くわけです。

　　やはり企業経営に当たっては、融資は資金調達の手段として必要不可欠

　　だと言っても過言ではないでしょう。

　　たまに無借金経営の企業を見ますが、まれです。

　　ここでの大きな問題は、貸してもらえるかどうかに尽きます。

　　借りたくても貸してもらえないケースもたくさんあるのです。

このように資金調達の手段はいくつかあるものの、やはり融資が最も重要な手段となるでしょう。

このように経営者にとって気になる融資ですが、ほとんどの経営者が大きな勘違いをしているのも、この融資だったりします。

銀行はお金を貸すのが商売だ！

って思ってませんか？

このように考えているとすれば、それは大きな勘違いです。

銀行は利息を得るのが商売！

です。

厳密には融資利息収入と預金利息支出の利ざやで稼いでいるのが銀行業務です。

つまり利息収入を得る手段として融資があるのです。

何が言いたいかというと、利息収入を得るためには貸し倒れの危険性のある企業には融資できないということなのです。

この単純な理論がわかっていない経営者が多いですね。

頭では理解しているのでしょうが、本当にはわかっていません。

その証拠に、金融機関から融資を断られたら怒っていますから。

怒りの矛先は、金融機関にではなくて自分の経営に向けるべきなのです。

とはいえ、やはり融資を受けられなくなると経営にも多大な影響が出ます。

それであれば、金融機関が融資したくなるような企業になればいいんです。

『えっ？そんな方法があるの？』

もちろんあります。

ありますが、マジックではありませんので一朝一夕には事は運びません。

普段からの経営方針が問われる事になります。

金融機関が企業に融資するかどうかを判断する際に重要視する項目として、スコアリング（格付け）があります。

これは毎期の決算書をベースに各企業のスコアが定められ、これを大前提として融資の可否が決定されます。

ということは、このスコアリングが良くなるような決算書を提出すればいいということになりますね。

昔はこの判断はすべて人が手作業でやっていましたが、最近ではソフトに入力すれば即結果がはじき出されるようになっています。

このソフトがどこを見ているかがわかれば、スコアリングが改善されることになります。

このスコアリングソフトが最重要ファクターの一つとして認識するものが、自己資本なのです。

やっと本題にたどり着きましたね。

このように融資を受ける際には自己資本が重要であることはわかったと思います。

それでは、それが節税とどのような関係があるかわかりますか？

その答えは次回に明らかとなります。

みなさんもちょっと考えてみてくださいね。

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