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会計センスを磨くための最短距離とは！
会計センスを磨くためには、会計の最も基本となる考え方を身につけることが一番の早道です。
これまで書いてきた『費用収益対応の原則』や『期間損益計算』などがそれに該当します。
これ以外にもいくつかあるんですけど、まずはこの二つを押さえるようにして下さい。
今日は『期間損益計算』について、もう少し補足しましょう。
「なんだよ、最短距離って言うからもっといいことかと思ったのに！」
そう思いましたか？
それじゃ今までこの二つの理解が最短距離だって、だれか言ってくれましたか？
だれも言ってくれなかったでしょ？
そう、今までだれも言わなかったんです。
でも、会計人であればみんなそう感じているはずです。
自分じゃ当たり前すぎてわかんなくなってるんですね。
だれも言わないことをちゃんと言うのがウエスタン会計なんですよ（笑）。
それでは『期間損益計算』ですが、簡単に言うと『決算は１年ごとにやりましょう』という約束事だという話は昨日しましたね。
えっ？覚えてないっ！！
・・・・・・・。
まぁ、いいや。
ということは、『期間損益計算』の重要ポイントも覚えてないんでしょうね。
おさらいします。
『期間損益計算』の重要ポイントは
その収益・費用は今年に計上するのか、来年に計上するのか
でしたよね。
いますっごく大切な話してるんですよ！
ただ、すっごく大切な話って、大抵聞いてて面白くないんですよねぇ。
だから、今日は『期間損益計算』が出来た背景について書いてみましょう。
企業って出来てから何年でなくなるものですか？
そんなこと、わかりませんよね。
３年でなくなる企業もあれば、１００年以上続く企業もあります。
そもそも会計というのは、企業の業績を表すものです。
ですから、その考え方でいけば『企業が出来てから無くなるまでを１会計期間として損益計算をするのが最も正しい』という理屈となります。
わかりますよね？
企業が出来てから無くなるまでの全期間を対象に計算したならば、その企業が生み出した全損益を正確に集計できますからね。
しかしこれには大きな問題点があります。
そう、『そんなのいつかわからないから待ってられない』ということなんです。
例えば１００年以上続いている老舗の企業であれば、税務署はいつまでたっても税金が入ってこないことになりますね。
投資家さんだって、いつまでたっても配当金がもらえないことになります。
これじゃ、不便なんですよ。
だから『何かいい方法がないか』と考えたときに、『それじゃ１年で区切って決算することにしよう』ってなったんです。
『それじゃ１年で区切って決算することにしよう』という取り決めにしたものですから、この期間の取り扱いは厳密にすることとなったんですね。
『それだったら、やっぱりたった１週間くらいのことだし、代金はもらってるんだから別に０１年でもいいじゃん！ 』
ん、昨日の例示ですね。
すばらしいっ！ちゃんと覚えてたんですね！
で・も
ブッブ～～ッ！
ダメなんです。
どうしてダメなのか説明しましょう。
例えば、０１年に株主だったAさんがいるとします。
このAさん、０１年の利益に対して配当金をもらえます。
株主ですから、当然の権利ですよね。
しかしこの企業、たった１週間くらいのことだと考えて、本当は０２年にしなければならない売上を０１年に計上しました。
当然０１年の利益は増えますよね。
ということはAさんは、本来もらえるはずの無かった配当金を手にすることとなります。
ここまではいいですね。
その後０２年になって、Bさんが株主となりました。
Bさんは０２年の利益に対して配当金をもらえますね。
ここで考えてみて下さい。
本来Bさんがもらえるはずだった配当金をAさんがもらっちゃってるってこと、わかりますか？
あなたがBさんだったら、どうします？
当然クレームつけるでしょ？
ね、だ・か・ら・ダメなんですっ！
税務署も同じ理由でクレームつけてきます。
本来入ってくるはずの税金が入ってこなかったんですからね。
もちろん税務署は０１年分の税金も０２年分の税金も同じ税務署に入るんですけどね。
でも税法って毎年変わりますから、１年違うだけで税額が変わることもよくあるんです。
この『期間損益計算』については、税務署はホントうるさいですよ（笑）。
気をつけて下さいね。
それじゃ明日は、会計センスを磨くために知っておいた方がいい民法について解説しましょうっ！
とはいえ、これもウエスタン会計の一環ですからね。
そんな顔しなくても、難しくありませんよ！（笑）
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2007年7月21日
