思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

金融機関からの融資には、大きく分けて「プロパー融資」と「制度融資」があります。



「プロパー融資」とは、金融機関が独自に融資を行うものであり、もし担保や保証人が必要であれば金融機関が直接設定します。
これに対し「制度融資」とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資斡旋制度のことをいいます。最も有名なものに信用保証協会があります。



信用保証協会とは地方自治体が設置しているもので、定められた保証料を納入することで金融機関からの融資時に保証人の代わりになってくれるものです。
中小企業の場合、ほとんどの融資がこの保証協会付きのものになると思います。
金融機関からの融資を受ける時に必要となるこの保証協会ですが、もちろんこの保証制度を受けるためにも保証協会の審査が必要となります。

ところでこの保証協会の審査にはいくつかポイントがありますが、 最も大切なことは保証協会毎に審査の方法が違うという点です。
例えば大阪府では、保証協会の審査は基本的に書類だけで行われます。
経営者の経営能力や人柄は判断材料とはなりません。
さらには審査書類（基本的には決算書）からは見えない優位点も、基本的には審査の対象となりません。
これに対して兵庫県は保証協会の審査員が経営者の面接を行いますから、経営者の人柄や審査書類以外の重要事項も考慮の対象となることがあります。

この審査方法を変更させることは不可能でしょうから、保証協会の保証を取り付けようと思えば、やはり審査書類を良く見せることが最重要課題となるでしょう。
それではどうすれば良いのでしょうか。
もちろん決算書の内容が良ければ問題はないのでしょうが、中小企業が融資を受けたい時というのは資金繰りに行き詰まった時の方が多いため、決算書の内容はあまり良くないことがほとんどです。
それではどうしようもないのでしょうか。
ここで考えるべきことは、保証協会に提出する審査書類を作成するのは誰なのかということです。

金融機関を経由して融資を受ける場合、その金融機関の融資担当者が窓口となります。
そしてこの担当者が行内の稟議書から保証協会への提出書類を作成します。
金融機関は出来るだけおカネを貸したいと考えているものです。しかし万が一の貸倒によるリスクを考えると、おいそれと貸せないというのが現状です。
それを保証協会の保証を付けることでリスクを軽減できるのであれば、貸し出しもしやすくなります。
もちろんこれはその融資担当者の成績にも繋がりますので、融資担当者とすれば保証協会の審査に通る方がありがたいことになります。

ということで融資担当者は、時として「稟議が通りやすいように」絵を描いてくれることがあります。
もちろん粉飾やデタラメは出来ませんが、決算書からは見えない企業の優位性をうまく表現してくれることはよくあります。
これは保証協会に対するものに限らず、行内の融資会議でも積極的に働きかけてくれます。

ただし人間関係が良好であればの話です。

経営者が普段から融資担当者と積極的に交流し、その人間性を評価されていれば、融資担当者はその経営者のために動いてくれるでしょう。
逆に「銀行はカネ貸すのが仕事やろ！」と考えているような人には、「すみません、保証協会がダメだというもので･･･」というように、融資を断る言い訳に保証協会が使われることもありますので、ご注意ください。

企業経営において、資金調達は必要不可欠となります。
この資金調達の方法は、全部で3つあります。

　　①出　資
　　②融　資
　　③稼　得

これらのうちで最も優れているものは、言うまでもなく③稼得です。
自社で稼ぎ出した資金には、支途の報告も必要なければ利息も付きません。
資金繰りが許す範囲内であれば、いつでも自由に使うことができます。

しかし、事業が拡大していくシーンにおいては、どうしても一時的に資金が枯渇することがあります。
この時に資金を調達する必要が出てきますが、その方法が①出資と②融資に分かれます。

日本はアメリカとは違い、中小企業に出資するという土台ができていません。
企業への出資は99％以上が上場企業へのものとなります。
残り1％はベンチャーキャピタルと呼ばれる組織となります。

このような企業風土ですから、中小企業の資金調達手段は②融資しか残らないことになります。
それではどこから融資を受けるのかというのが、次の問題でしょう。
中小企業が融資を受ける場合、主として選択肢は次の4つとなります。

　　①日本政策金融公庫
　　②都市銀行
　　③地方銀行
　　④信用金庫・信用組合

日本政策金融公庫については特に選択肢がないと思われがちですが、実は大きく２つの融資に分かれます。

　　①普通貸付
　　②マルケイ融資

普通貸付というものは、日本政策金融公庫の窓口で取り扱われるものです。一般的に日本政策金融公庫からの融資というとこれを指します。
それに対してマルケイ融資と呼ばれるものは、商工会議所(商工会）が窓口となって融資を受け付けるものです。
「無担保無保証・低金利」という大きなメリットがあるにもかかわらず、あまり知られていないため利用が少ないようです。

さらにこのマルケイ融資にはもう一つ大きなメリットが存在します。
日本政策金融公庫内部において、普通貸付とマルケイ融資とは別枠となっています。
普通貸付につきましては、一度融資を受けると、おおむね残高が半分になるまで次の融資を申し込むことは難しいようです。
しかしマルケイ融資は別枠であるため、普通貸付があったとしてもそれとは無関係に申し込むことが可能となります。

そして日本政策金融公庫内部でも別枠となっているため、融資枠が空いていることが多いこともメリットの一つでしょう。
融資枠に空きがあるということは、比較的借りやすいことを意味します。

日本政策金融公庫以外の選択肢となると、いわゆる「銀行融資」となります。
この銀行融資につきましては、取引金融機関によっては融資が出ないこともよくありますので注意が必要です。
まずメガバンクを中心とした「都市銀行」です。
中小企業が都市銀行を相手に融資を受けようと考えるのは避けた法が良さそうです。
メガバンクによっては「売上高が２億円以下」の企業へは融資しないと明言しているところもあるようです。

つぎに「地方銀行」です。
地元の大手金融機関といったところでしょうか。
都市銀行と信用金庫との間ですので、中小企業を相手にしてくれないわけではありません。
悪くはありませんが、特に良いところがあるという感じでもありません。
中小企業でも融資額が億を超えるような中堅クラスの企業であれば、良い関係が結べると思います。

最後に「信用金庫・信用組合」です。
こちらは零細〜中小企業のための金融機関として存在しています。
営業範囲も限られており、地元密着型の営業スタイルとなります。
地場産業との結びつきも非常に強く、融資に限らず取引先の紹介など、幅広いつき合いができるでしょう。
この信金クラスは支店長の権限が比較的強いようです。
わたしの経験上、通常の融資審査ではとうてい通らない企業であっても、支店長の心を掴むことができれば、融資が実行されることがあります。
スコアリングソフトよりも、実際の経営者を見て判断する比率が高いのも信金クラスの特徴だと感じています。

私見ですが、中小企業、とりわけ開業後さほど期間が経っていない企業であれば、都市銀行や地方銀行ではなく、信用金庫・信用組合と取引をすることをお勧めします。
その上で、実際の融資時に信金を使うのか、日本政策金融公庫を使うのかを判断するのが最良の選択だと考えています。