思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

　

先日『勝ち組のための会計とは？』というエントリーで、経営分析はあまり意味がないという話をしました。

今日はこれをもう少し掘り下げてみましょう。

　

例えば流動比率ってなんでしょう？

これは

『流動資産と流動負債の割合のことで、おおむね流動資産が流動負債の１．５倍であれば健全である。』

とされている指標のことですね。

だからこそ流動比率の目標値が１５０％なんて言い方をされるんです。

　

さてここで既に大きな問題があることに気づいていますか？

『流動資産』と『流動負債』の比率なんですよね。

ということは

　

　

　

そもそも流動資産と固定資産、流動負債と固定負債を
正しく区分していなければ機能しない！

　

　

　

ということなんです。

どうしてこのようなことを言うか、わかりますか？

それでは真実をお伝えしましょう。

　

　

　

会計事務所の８割以上はこれを正確に区分していない！

　

　

 

のです。

なぜかって？

答えは簡単です。

　

　

　

税理士は中小企業には必要ないことを知っている

　

　

　

からなのです。

　

税理士の仕事ってなんですか？

こう尋ねると、ほとんどの人はこのように答えませんか？

『税金の計算』・『節税』・『申告書の作成』・『記帳代行』

いかがですか？

ほぼ１００％この中に入ってるでしょ？

税理士自身もこの事を認識しているんです。

ただ、誰も口に出していわないだけなんです。

私はそれを言っているだけなんですよ。

中小企業はお金が全てだって、ね。

だいたい銀行の融資係だってこんな数値気にもしてません。

中小企業の決算書からは読み取れないことを知ってるからなんですね。

彼らの一番はじめの仕事は、預かった決算書の組み合えなんですよ。

知ってました？

　

　

さらに言うと

　

　

中小企業の決算書は、その８割以上が
企業会計原則に準拠していない

　

　

でしょう。

だからこそ会計基準に準拠しているかどうかのチェックリストをつければ借入金利が変わるという商品が出てくるんです。

みんな会計基準に準拠していれば、こんな商品存在しようがありませんからね。

　

間違って欲しくないのは、企業会計原則に準拠していなくとも利益は正確に計算できるんですよ。

当期純利益と納付税額は計算できるんですね。

だからあながちでたらめな決算書というわけではないんです。

ただ経営分析には使えない決算書がほとんどだということなんです。

　

ここからもう一つ驚愕の事実があらわになります。

これは明日書きましょう。

　

　

　

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