思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

-----節税だけでは節税の目的を果たせません-----


多くの経営者は節税したいと考えています。
われわれ税理士にも節税の依頼が耐えません。
しかし人は本当に「節税がしたい」のでしょうか。
「節税をする」ことで倒産する企業を見るたびに「あぁ、経営者は本当は
節税がしたいわけではないはずなのに･･･」と考えてしまいます。
人はなぜ節税をしたがるのでしょうか。




理由は簡単。
可処分所得を増やすためです。
言い換えると自分の自由になるお金を増やしたいからです。
もしこの目的が達成できるならば、手段は節税でなくとも良いはずです。




-----私どもは企業の可処分所得を増やすお手伝いをいたします-----


今日伺った企業での一コマ。
N社長は経営コンサルティング会社を経営しています。
非常に優秀な企業ですから、最近急激に業績が伸びてきています。
そのN社長が今後の経営戦略において二つの選択肢に悩んでいました。
どちらを選択しても企業の存続には問題が無いシチュエーションでしたので、
N社長が最終判断のためにした質問が「どちらが節税になりますか？」でした。
試算したところA案の方が節税になることがわかりました。


そこでN社長はこのA案を選択しようとしましたが、気になった事があったので
尋ねてみました。
「社長の本当の目的は節税ですか、それとも可処分所得を増やすことですか？」
一瞬N社長は凍り付きました。
わたしが何を言っているのかが理解できなかったようです。
「安藤さん、どういうことでしょう？」
いぶかしげにわたしにそう尋ねるN社長。
わたしは言い直しました。
「いえ、節税がしたいのか、それとも使えるお金を増やしたいのか、どちらですか？」
これに対するN社長の回答は次の通りでした。
「それはもちろん可処分所得を増やすことです」
「なるほど、それではB案を選択してあえてこの税金を負担することで、これだけ
可処分所得が増えます」
N社長が躊躇せずB案を選択したことは言うまでもありません。


節税に興味がある経営者はたくさんいますが、
そのほとんどは節税そのものが目的ではありません。
可処分所得、つまり自分で自由に使えるお金を増やすことが目的のはずです。